【自治体・教育機関向け】LINE運用を効率化し利用率を高めるコツ

すでにLINE公式アカウントを運用している自治体や教育機関では、「配信業務に手が回らない」「友だちは増えたが反応が薄い」といった、次の段階の課題が見えてきます。本記事では、すでにLINE運用を始めた自治体・官公庁・教育機関に向けて、運用を効率化し、住民の利用率を高めるためのポイントを解説します。今の運用を一段引き上げたい担当者の方は参考にしてください。

運用を続ける自治体が直面しやすい課題

LINEを導入したあと、運用フェーズでは次のような壁にぶつかりがちです。当てはまる項目がないか確認してみましょう。

• 配信の作成・設定に時間がかかり、担当者の負担が大きい
• 特定の職員に運用が集中し、属人化している
• 友だち数は増えたが、開封率が伸びずブロックも発生している
• 効果を測る指標がなく、改善の方向が見えない

ブロック率は約36%（LINEヤフー for Business公式note）とされ、配信内容が合わないと友だちは静かに離れていきます。効率化と利用率アップは、運用フェーズを支える両輪です。

出典：LINEヤフー for Business公式note

LINE運用を効率化するポイント

配信業務を自動化・テンプレート化する

毎回ゼロから配信を作っていては、手間がかかり続けます。定例のお知らせはテンプレート化し、条件に応じて自動で配信される仕組みを使えば、作成や設定にかかる工数を大きく減らせます。空いた時間を、企画や改善に充てられるようになります。

セグメント配信で通数と手間を最適化する

全員への一斉配信は、手間がかかるうえにブロックも招きます。属性や受信設定に応じて配信を出し分ければ、必要な住民にだけ届き、配信通数も抑えられます。結果として、作業負担とコストの両方を軽減できます。

自動応答・チャットボットで問い合わせを減らす

よくある質問は、自動応答やチャットボットで対応できます。窓口や電話への問い合わせが減れば、職員はより重要な業務に集中できます。住民にとっても、24時間いつでも疑問を解消できる利点があります。

運用体制と権限を整理して属人化を防ぐ

担当者ごとに権限を割り当て、チャット対応の担当を決めておくと、特定の職員に依存しない体制をつくれます。手順やテンプレートを共有しておくことで、人事異動の際の引き継ぎもスムーズになります。

住民の利用率を高めるポイント

友だち登録の入口を増やす

広報紙やポスター、窓口、公式サイト、各種手続きのページなど、住民が触れる接点にQRコードや登録リンクを設置します。「どこで登録できるか」をわかりやすく示すことが、友だち数を増やす第一歩です。

受信カテゴリを選べるようにしてブロックを防ぐ

子育て・防災・健康・地域などのカテゴリから、受け取りたい情報を住民自身に選んでもらいます。関心に合った情報だけが届くため、ブロックされにくくなり、結果的にアクティブな友だちが増えていきます。

開封されやすい配信に整える

配信のタイミングや頻度を見直し、生活リズムに合った時間帯に届けます。リッチメニューを整えて、よく使う手続きや情報にすぐアクセスできるようにすると、日常的に開かれるアカウントへと育ちます。

効果を測定して改善を続ける

開封率や登録カテゴリ、友だちの増減を定期的に確認し、反応の良い配信の傾向をつかみます。数値を見ながら内容と頻度を調整し続けることが、利用率を着実に高めていきます。

自治体・教育機関のLINE運用を効率化するなら

効率化と利用率アップを、より少ない工数で進めたい場合は、専用ツールの活用が選択肢になります。Ligla（リグラ）は、LINE特化型MAツールです。

Liglaの主な特徴

• 東証プライム上場のブレインパッドグループ（株式会社TimeTechnologies）が提供する、Rtoasterのロジックを活用したレコメンドエンジンを搭載
• ノーコードで操作でき、専任エンジニアなしでも運用を内製化しやすい
• 属性や行動に応じたセグメント配信で、必要な情報を必要な住民へ出し分け
• 導入から配信開始まで約8週間のスピード導入
• 配信の自動化により、限られた人員でも継続的な運用がしやすい

細かな情報の出し分けや配信の自動化を、専任のエンジニアがいなくても運用しやすいのが特徴です。住民や関係者への情報発信をもう一歩進めたい場合は、まず詳細を確認してみてください。