2つ目のLINE公式アカウント開設は可能?あとから統合はできる?

LINE公式アカウントをもう1つ作りたいものの、本当に必要なのか、あとから1つにまとめられるのかが分からず、開設をためらっている方は多いのではないでしょうか。

結論からいうと、2つ目のLINE公式アカウント開設は可能です。一方で、あとから2つのアカウントをシステム上で1つに統合することは難しいため、開設前に「分ける理由」と「運用の着地」を決めておくことが重要です。

この記事では、2つ目のLINE公式アカウントを作れる条件、統合の考え方、複数運用が向いているケースまでを整理して解説します。

先に結論

  • 2つ目のLINE公式アカウントは開設可能
  • 1つのビジネスIDにつき最大100個までアカウントを作成できる
  • ただし、友だちや履歴をあとから1つにまとめる前提で考えるのは危険
  • 「分けて運用する」のか「新アカウントへ移行を促す」のかを先に決めることが大切

2つ目のLINE公式アカウント開設は可能?

LINE公式アカウントは1つのビジネスIDにつき最大100個まで作成でき、2つ目の開設が可能

はい、可能です。LINE公式アカウントは、認証済アカウント・未認証アカウントの種別を問わず、1つのビジネスIDにつき最大100個まで作成できます。追加の作成や切り替えの手順も、公式のコラムやマニュアルで案内されています。

出典:LINEヤフー for Business

そのため、既存アカウントを持っている企業でも、あとから2つ目を追加で開設すること自体は特別なことではありません。むしろ、事業や導線が増えるにつれて、1アカウントだけでは運用しにくくなる場面もあります。

なお、作成手順や切り替え方法など、複数アカウント運用の基本を確認したい方は、次の記事(LINE公式アカウントを複数持つ方法と管理の仕方)もあわせて参考にしてください。

2つ目を作ることが多いケース

  • 店舗ごとに情報を分けたい
  • 事業部ごとに対象ユーザーが大きく異なる
  • 採用用と販促用で配信内容を分けたい
  • 既存顧客向けと新規獲得向けで導線を分離したい
  • 問い合わせ窓口とキャンペーン窓口を分けたい

たとえば、全国展開の企業が「本部アカウント」と「店舗アカウント」を分ける、EC事業で「ブランド別」に分ける、といった運用は珍しくありません。ターゲットや配信目的が明確に異なるなら、2つ目を作る判断には十分な合理性があります。

あとから2つのアカウントを統合できる?

ここが一番重要なポイントです。実務上は、あとから2つのLINE公式アカウントを1つにまとめる前提で開設するのはおすすめできません。

なぜなら、LINE公式アカウントでは、友だち、チャット履歴、分析データ、クーポン、ショップカード、各種設定などがアカウントごとに独立して管理されるためです。公式の案内には、複数アカウントの作成・切り替え・グループ管理の方法は用意されている一方で、別々のアカウント同士を1つに統合したり、友だちリストや履歴を別アカウントへそのまま移行・合算したりする機能は提供されていません

出典:LINEヤフー for Business

「統合できない」と考えたほうがよい理由

  • 友だちがアカウント単位で紐づいている
  • チャット履歴や配信実績もアカウントごとに分かれる
  • リッチメニューや応答設定も別管理になる
  • 分析データをそのまま横持ちで移せる前提ではない
  • 運用途中で一本化したくなっても、再登録誘導が必要になりやすい

つまり、「とりあえず2つ目を作って、あとで簡単に1つへ戻せばいい」という考え方は危険です。開設時点で、複数運用を継続するのか、将来的に新アカウントへ集約したいのかを決めておく必要があります。

2つ目を作るメリット・デメリット

観点 メリット デメリット
ターゲット管理 顧客属性ごとに配信内容を最適化しやすい 友だちが分散し、全体像を追いにくくなる
配信設計 用途別に配信頻度や内容を分けられる 似た告知を複数回作る手間が増える
問い合わせ対応 窓口を分けて担当別に運用しやすい 返信漏れや担当重複が起きやすい
運用改善 ブランド・店舗別に成果を見やすい あとから一本化したくなっても簡単には戻せない

要するに、2つ目の開設は便利ですが、便利さを実感できるのは「目的が分かれているとき」に限られます。逆に、同じ商品を同じ顧客に届けるだけなら、最初から1アカウントで設計したほうがシンプルです。

迷ったときの考え方

  • 配信対象が明確に違う
  • 問い合わせ窓口を分ける必要がある
  • 店舗・事業・ブランド単位で情報を切り分けたい
  • 同じ友だちに似た配信を何度も送る状態ではない

統合したい場合の現実的な進め方

もし「やはり1つにまとめたい」となった場合、考え方としてはシステム統合ではなく、残したいアカウントへ友だちに移ってもらう運用になります。

旧アカウントから新アカウントへ案内する

現実的なのは、旧アカウント側で新アカウントへの登録を促す方法です。配信文だけでなく、リッチメニューやプロフィールでも移行導線を見せると、見落としを減らしやすくなります。

再登録したくなる理由を用意する

単に「こちらに移動してください」と伝えるだけでは、友だちはなかなか動いてくれません。限定特典や新アカウント限定の案内など、再登録する理由をセットで設計することが大切です。

しばらくは並行運用を前提にする

移行は一斉には進みません。一定期間は旧アカウントと新アカウントを並行運用し、反応を見ながら段階的に集約していくのが現実的です。

統合せず、複数アカウントのまま運用したほうがよいケース

一方で、無理に1つへ寄せないほうがよいケースもあります。たとえば、エリアや店舗で商圏が違う、ブランドごとに商品訴求が違う、担当者やKPIが別、という場合です。

このようなケースでは、統合を目指すよりも、複数アカウントを整理して管理しやすくするほうが成果につながりやすくなります。公式の管理画面にも、アカウントの切り替えや、グループ機能でまとめて管理するための仕組みが用意されています。

複数運用のまま成果を出しやすい例

店舗ごとの施策やブランドの世界観が違う場合など、LINE公式アカウントを統合せず複数運用のまま成果を出しやすい4つの条件

  • 店舗ごとにキャンペーン内容が違う
  • ブランドごとに世界観や配信頻度が違う
  • 本部と現場で役割が明確に分かれている
  • 1つにすると情報量が増えすぎて、読者にとって逆に分かりにくくなる

ユーザーに必要な情報をきちんと届けるという観点では、「1つにまとめること」自体が正解とは限りません。大切なのは、運営側の都合ではなく、読者や友だちにとって分かりやすい設計になっているかどうかです。

2つ目を開設する前に決めておきたいこと

  • 誰に向けたアカウントなのか
  • 何を配信するアカウントなのか
  • 既存アカウントとの違いは何か
  • 問い合わせ対応の担当をどう分けるか
  • 将来的に集約したいのか、分けたまま運用するのか

ここが曖昧なままだと、「似た内容を2つのアカウントで配信している」「どちらから案内すべきか毎回迷う」「ユーザーが両方登録して混乱する」といった状態になりやすくなります。

逆に、この設計が明確なら、2つ目の開設は十分に有効です。目的別にアカウントを切り分けることで、配信の質や反応率の改善につながることもあります。

よくある質問

Q1. 2つ目のLINE公式アカウントはすぐ作れますか?

はい。既存アカウントを持っていても、追加で作成できます。Web版のLINE Official Account Managerやアプリから、追加作成や切り替えの案内が用意されています。作成できる数の上限について詳しくは、次の記事(LINE公式アカウントは何個まで開設可能?)で解説しています。

Q2. 2つのアカウントの友だちを自動で1つにまとめられますか?

自動で統合できる前提では考えないほうが安全です。友だち情報や履歴はアカウントごとに管理されるため、必要な場合は新アカウントへの再登録誘導を設計する形になります。

Q3. どんなときに2つ目を作るべきですか?

店舗・ブランド・事業部などで配信対象や目的が明確に違うときです。逆に、同じ商品を同じ対象へ届けるだけなら、1アカウントのまま設計したほうが運用しやすいこともあります。

Q4. 統合できないなら、2つ目は作らないほうがよいですか?

いいえ。重要なのは、あとからまとめる前提で曖昧に増やさないことです。役割分担が明確なら、2つ目の開設は有効です。統合よりも「分ける理由」と「運用ルール」を先に決めることが成功のポイントです。

まとめ

2つ目のLINE公式アカウント開設は可能ですが、あとから簡単に統合できるとは考えないほうが安全です。だからこそ、開設前に「なぜ分けるのか」「将来的にどう運用するのか」を整理しておく必要があります。

もし、配信目的や管理体制がすでに分かれているなら、複数アカウント運用は有力な選択肢です。一方で、ユーザー視点で情報が分散するなら、統合ではなく設計の見直しから始めたほうがよい場合もあります。

また、アカウントを分けても1つに集約しても、配信の出し分けや友だち管理にかかる手間は少しずつ増えていくものです。配信作業の工数や効果の伸び悩みを感じ始めている方は、LINE配信ツールで何ができるのかを次の記事で確認してみてください。