LINE公式アカウントにユーザーの会員情報IDを連携する方法やメリット

LINE公式アカウントを運営する企業にとって、ユーザーの会員情報とLINEアカウントを連携する「ID連携」は、マーケティング効果を劇的に向上させる重要な施策です。
LINEマーケティング自動化サービスLigla(リグラ)のカスタマーサクセスチームが、2026年最新の情報をもとに、会員情報ID連携の実装方法から具体的なメリット、業界別の活用事例まで、わかりやすく解説いたします。

LINE公式アカウントの会員情報ID連携とは

LINE公式アカウントのID連携とは、企業が保有するサービスの会員情報などのデータと、ユーザーのLINEアカウントを紐づけることです。この連携により、LINE公式アカウントの友だちが、自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになります。

具体的には、購買履歴や会員ランク、閲覧履歴などの自社が持つ顧客データ(ファーストパーティデータ)を活用して、LINE上でパーソナライズされたコミュニケーションを実現できます。これにより、一人ひとりのニーズに合わせた最適なメッセージ配信やサービス提供が可能になります。

会員情報とLINEアカウントを連携する3つの方法

LINE公式アカウントと会員情報を連携するには、主に3つの方法があります。それぞれの特徴と実装手順を見ていきましょう。

方法1:LINE公式アカウントからLINEログインでID連携

この方法は、LINE公式アカウントのメッセージやリッチメニューから専用のサービスログイン画面に遷移させる方式です。

この方式のメリットは、ユーザー認証がLINEとユーザー間で行われるため、別途開発が不要な点です。既存の会員システムがある企業にとって、比較的導入しやすい方法といえます。

方法2:ソーシャルログインとしてLINEログインを活用

Webサイトやアプリの会員登録・ログイン画面にLINEログインボタンを設置し、LINEの登録情報を使ってログインできるようにする方法です。

• ユーザーは新たにIDやパスワードを覚える必要がなく、入力の手間を省ける
• LINEでログインすると自動的にID連携が完了
• 実装には開発が必要ですが、ユーザーの利便性が高い

方法3:Messaging APIを使った連携

Messaging APIは、LINE公式アカウントの友だちとコミュニケーションをとるためのAPIです。この方法では、以下の手順でID連携を行います。

1. ボットサーバーがLINEのユーザーIDから連携トークンを発行するAPIを呼び出す
2. LINEプラットフォームが連携トークンを発行し、ボットサーバーに返す
3. ボットサーバーが連携URLをユーザーに送信
4. ユーザーが連携URLから自社サービスにログイン
5. 自社サーバーがnonceを生成してLINEプラットフォームにリダイレクト
6. LINEがアカウント連携イベントをWebhookで通知

Messaging APIを利用する場合、LINEログインAPIを個別に設定する必要がないため、ID連携が簡易化できます。また、特定のユーザーへのメッセージ配信やリッチメニューの出し分けなど、よりパーソナライズ化された顧客体験を実現できます。

LINE会員情報連携がもたらす7つのメリット

顧客データの統合・一元管理が可能に

ID連携により、オンライン・オフライン、複数のチャネルに分散していた顧客情報を一元管理できるようになります。これにより顧客理解が深まり、コミュニケーションの最適化やサービス改善につながります。

LINE外のデータを活用したパーソナライズ配信

通常、LINE公式アカウントで使えるセグメント情報は限定的ですが、ID連携により以下のような自社が保有するデータを活用できます。

ROI(投資利益率)の改善とコスト削減

ユーザーの行動を起点としたメッセージ配信により、より反応率の高いセグメントに絞り込んで配信できます。例えば、カートに商品を追加したまま離脱したユーザーへのリマインド配信や、閲覧履歴に基づくキャンペーン情報の配信などが可能です。結果として、クリック率向上、購入数の増加、配信コストの最適化につながります。

業務の自動化と効率化

ID連携により、ユーザーアクションに応じた自動配信が可能になります。予約前日のリマインド配信、商品発送通知、再入荷連絡など、これまで手動で行っていた業務を自動化できるため、担当者の負担を大幅に軽減できます。

OMO施策でオンオフ統合の顧客体験を実現

OMO(Online Merges with Offline)とは、オンラインとオフラインの融合を意味します。LINE上でデジタル会員証を発行し、来店回数に応じたランク制度や特典プログラムを構築できます。また、LINEメッセージ配信が来店につながったかを計測するなど、オンオフを超えた一貫した顧客体験を創出できます。

ブロック率の低下と顧客満足度の向上

一斉配信では、異なるニーズを持つ友だちに同じメッセージを送るため、ブロックされやすい傾向があります。ID連携によるパーソナライズ配信により、ユーザーにとって価値のある情報を届けられるため、ブロック率の低下と顧客満足度の向上が期待できます。

LINE上で自社サービスを直接提供

ID連携により、自社システムで保有する情報をLINE公式アカウント上で顧客に届けることができます。金融業界では口座照会、不動産業界では物件情報の提供など、ユーザーがWebサイトに移動してログインする手間を省き、利便性を向上させられます。

業界別の会員情報連携活用事例

EC・小売業界:購買データに基づくクーポン配信

会員情報や購買履歴、Webサイトの閲覧履歴に合わせて、最適なクーポンを配信します。例えば、特定カテゴリーの商品を頻繁に購入する顧客に対して、そのカテゴリーの新商品情報やセール情報を優先的に配信することで、購入率の向上を実現しています。

人材業界:求職者フェーズに応じた情報提供

求職者登録時にID連携を行い、希望職種、勤務エリア、転職フェーズに合わせて適切な求人情報や応募サポート情報を配信します。面接日程が近づいた際の自動リマインド配信なども実施し、求職者の満足度向上とマッチング率の改善につなげています。

不動産業界:ニーズに合った物件の自動レコメンド

顧客の家族構成、予算、希望エリア、通勤時間などの条件をもとに、ニーズに適した物件情報を自動で配信します。物件の閲覧履歴や問い合わせ履歴も活用し、より精度の高いレコメンドを実現することで、成約率の向上を図っています。

金融業界:LINE上での口座照会サービス

LINE公式アカウント上で口座残高や取引履歴を照会できるサービスを提供しています。ユーザーはWebサイトに遷移してログインする必要がなく、LINEアプリ内で必要な情報を取得できるため、利便性が大幅に向上しています。

ID連携実装時の注意点とセキュリティ対策

会員情報とLINEアカウントの連携では、個人情報を取り扱うため、以下の点に注意が必要です。

• 個人情報保護法をはじめとする関連法規の遵守
• プライバシーポリシーの作成と明示
• データの暗号化とアクセス制限の適切な設定
• 2段階認証の設定
• ログインパスワードの使いまわしを避ける
• アカウント運用の担当者数を必要最小限にする

特にセキュリティ対策としては、社内のネットワーク環境でのみログインする、定期的に研修を実施してセキュリティ対策への理解を深めるなど、組織全体での取り組みが重要です。

自動配信ツールLiglaなら会員情報とLINEアカウントを連携可能

LINE特化型マーケティングオートメーションツール「Ligla(リグラ)」は、会員情報連携機能を標準搭載しており、複雑な開発なしでID連携を実現できます。

Liglaは、LINEヤフー株式会社が認定するTechnology Partnerであり、安心してご利用いただけます。月額料金はライトプラン88,000円(税込)からで、初期費用は要問い合わせです。無償CSサポートとして、キックオフミーティング、成功事例に基づく施策設計支援、定期的な振り返りミーティングなどが含まれます。

ベースプランや運用支援プランもご用意しており、企業のニーズに合わせた柔軟なプラン選択が可能です。詳細な料金や機能については公式サイトをご確認ください。

会員情報とLINEアカウントの連携は、2026年のLINEマーケティングにおいて必須の施策といえます。パーソナライズされたコミュニケーションにより顧客満足度を高め、売上向上とROI改善を実現しましょう。