「LINE公式アカウント 法人」で情報収集している方へ。LINEマーケティング自動化サービスLigla(リグラ)のカスタマーサクセスチームが、法人で導入するときに押さえたい開設方法、認証、料金、運用の注意点を、2026年時点の最新情報をもとに整理します。
LINEの国内月間アクティブユーザー数は1億人以上（2025年12月末時点、LINEヤフー株式会社発表）にのぼり、企業にとって顧客接点をつくりやすいチャネルです。一方で、アカウントを作るだけでは成果は出にくく、認証の有無・配信通数・使う機能の整理まで設計しておくことが大切です。
法人利用では、まず「ビジネスIDの用意」「認証済アカウントの申請」「料金プランの選定」の3点を押さえると、開設後のやり直しを減らせます。
法人がLINE公式アカウントを開設する方法
LINE公式アカウントの開設は、PCまたはスマートフォンから進められます。大まかな流れは、ビジネスIDを登録し、必要事項を入力してアカウントを作成し、管理画面へログインするだけです。法人や店舗で使う場合は、そのまま認証済アカウントの申請まで進めるのが基本です。
なお、アカウント新規作成にはビジネスIDのSMS認証または通話認証が必要で、有効な電話番号の準備が必要です。
開設の流れ
- LINEアカウントまたはメールアドレスでビジネスIDを登録する
- アカウント名や業種など、必要事項を入力して作成する
- 管理画面にログインし、基本情報を整える
- 法人利用なら認証済アカウントを申請する
作成前に準備しておきたいもの
- SMS受信または音声通話ができる端末
- 有効な電話番号
- 会社名・店舗名として使う正式なアカウント名
- プロフィール画像や説明文など、ブランドが伝わる素材
複数ブランドや複数店舗を運用する企業では、最初にアカウントの切り分け方を考えておくと管理しやすくなります。作成できるアカウント数の上限など詳細は、LINEヤフー for Business公式サイトをご確認ください。
法人なら認証済アカウントを先に検討したい理由
LINE公式アカウントには未認証アカウントと認証済アカウントがあります。法人・商用利用では認証済アカウントの利用が推奨されています。認証済になっても別料金はかからないため、法人で本格運用するなら早めに申請しておくのが安心です。
| 項目 | 認証済アカウントで期待できること |
|---|---|
| 視認性 | 緑色の認証バッジが付き、LINEアプリ内の検索対象になります |
| 支払い方法 | 請求書決済が利用できます |
| 集客支援 | 友だち集めに役立つ販促物やツールを利用できます |
| 広告活用 | 「友だち追加広告」を利用できます |
| 露出強化 | LINEアプリ内にアカウント情報やクーポンを掲載できます |
特に法人では、請求書決済を使えることと、検索・露出面でのメリットが大きいです。社内経理フローに合わせたい企業や、店舗集客を意識する事業者は、未認証のまま運用を続けるより認証済を前提に考えたほうが実務に合いやすいでしょう。
料金プランは「無料で始める」より「通数設計」で選ぶ
LINE公式アカウントの料金プランは3つです。初心者の方は月額だけで比較しがちですが、法人運用では無料通数と追加メッセージの可否まで見ないと、後から配信設計が崩れやすくなります。
| プラン | 月額固定費 | 無料メッセージ通数 | 追加メッセージ |
|---|---|---|---|
| コミュニケーションプラン | 0円 | 200通 | 不可 |
| ライトプラン | 5,000円（税別） | 5,000通 | 不可 |
| スタンダードプラン | 15,000円（税別） | 30,000通 | 可（従量課金） |
コミュニケーションプランとライトプランは、追加メッセージを送れません。「後から従量課金で足せばよい」と考えると運用設計を誤りやすいため、月間の友だち数と配信頻度を先に見積もっておくことが重要です。
請求方法にも違いがあります。未認証アカウントはクレジットカード払いのみですが、認証済アカウントは請求書払いにも対応します。法人では稟議や経理処理の都合で支払い方法が重要になるため、料金表だけでなく認証状況もあわせて確認しておきましょう。なお、追加メッセージの詳細条件や料金は変更される可能性があるため、最新情報は必ずLINEヤフー for Business公式サイトをご確認ください。
法人運用で使いやすい主な機能
LINE公式アカウントは、単なる一斉配信ツールではありません。メッセージ配信・チャット・応答メッセージ・AI応答メッセージ・LINE VOOM投稿・クーポン・ショップカード、さらにMessaging APIやCRM連携まで活用できます。集客から問い合わせ対応、再来店促進までを1つの接点で設計しやすいのが強みです。
| 機能 | 法人での使いどころ |
|---|---|
| メッセージ配信 | 新商品・キャンペーン・予約案内などの告知 |
| チャット・応答メッセージ | 問い合わせ対応の効率化 |
| クーポン・ショップカード | 来店促進、再購入の後押し |
| Messaging API・CRM連携 | 顧客情報や行動データを活用した配信の高度化 |
知っておきたい注意点
開設後すぐに配信しすぎない
法人アカウントでは、友だち追加直後から大量配信を始めるより、誰に何を届けるのかを整理してから運用したほうが効果的です。無料通数が少ないプランでは特に、全員へ同じ内容を何度も送ると、必要な案内に通数を使えなくなることがあります。
アプリだけで完結しない業務がある
スマートフォンアプリでも運用できますが、一部利用できない機能もあります。法人で担当者が複数いる場合や、設定を細かく確認したい場合は、PC版管理画面も前提にしておくと安心です。
高度な配信は標準機能だけでは足りないことがある
基本機能だけでも十分始められますが、Web行動履歴や会員情報を使った細かな出し分けを考えるなら、API連携やCRM連携の発想が必要です。まずは標準機能で運用の型を作り、必要に応じて拡張していく流れが無理のない進め方です。
友だちを集めてからが本番——運用フェーズで差がつく
法人のLINE公式アカウント運用は、開設そのものよりも、友だち追加後にどんな体験を設計するかで差がつきます。初回あいさつ・セグメント配信・休眠防止・再購入促進まで見据えると、成果は大きく変わります。標準機能でできる自動配信の考え方や、さらに一歩進んだ運用設計を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
